レンタキャプティブの企業福利厚生・共済制度分野での活用の可能性

経済のグローバル化に伴い厳しい生残り競争にさらされている中、多くの企業は、生産性の一層の向上を図るべく、従来の年功序列型人事制度に決別し、成果主義に基づく新しい人事諸制度を積極的に導入しています。その一方で、年金問題や介護問題など、個人生活の面では先行きの不透明感が増してきています。
これらの環境変化を踏まえ、企業戦略という観点から企業のあるべき福利厚生・共済制度を考えていく過程で、ひとつの方向性として、従来の「余暇やレクリエーション」中心のメニューから、「生活保障重視型」のメニューへの抜本的改革を真剣に考える企業や労働組合、共済会が増えています。成果主義（勝者と敗者の選別）と、そのカウンターバランスとしての福利厚生制度（弱者救済）の併行導入による企業全体の推進力向上という企業戦略です。企業や労働組合が生活保障重視型の新しい福利厚生・共済制度を導入する場合、保険とレンタキャプティブを上手に組み合わせることにより、既存の保険（保障）商品をそのまま利用するより一層コストパーフォーマンスの高い制度構築が可能になります。また、企業内保険代理店によるいわゆる「職域」への保険販売についても、団体契約による割引メリットを利用した損害保険商品の販売代理という従来の発想から一歩進んで、連結グループ内の保険専門部隊として福利厚生・共済制度の再構築や運営業務受託まで、積極的に関与していくという発想への転換の余地が芽生えはじめているのではないでしょうか。