企業内保険代理店をめぐる外部環境と時代の要請

1996年に改正された保険業法施行後の我が国損害保険業界の動きは、競争原理の導入による損害保険市場の活性化と健全な発展という法改正の趣旨や社会の期待とは大きくかけ離れ、合併・再編による巨大損保グループの相次ぐ誕生と市場の寡占化が急速に進んでいます。同時に、損害保険業界はコスト削減の名の下、代理店の選別を強化しており、事務能力や損害率、自社に対する専属度によって代理店手数料率に差を設けるなど、選別と囲い込みの動きが顕著になっています。企業内保険代理店にとって、確固とした経営理念の下、損害保険会社と対等な立場で保険媒介機能を果たしていくのか、合理化の波にのまれ、役割を縮小させていくのか大きな岐路に立たされているといえます。最近相次いでいる企業による保険代理店子会社の売却や営業譲渡による撤退は、このような流れを端的に表しているといえます。

企業内保険代理店の進むべき方向（自立化と機能強化）

他方、経済のグローバル化の下で外国人投資家の台頭も著しい昨今、企業のリスクマネジメントに対する監視の眼は一層厳しくなりつつあります。特に工場火災や環境汚染、ＰＬ訴訟等、企業資産の突然の劣化を招くピュアリスクに対する企業の取組み姿勢に注目が集まっています。欧米企業には古くからリスクマネージャーと呼ばれるピュアリスクに専門的に取組む部署がありますが、我が国企業においても今後、このようなリスクマネージャー的機能がますます必要となっていきます。企業内唯一の保険専門家である企業内保険代理店には、企業単体のみならず、連結企業グループ全体のリスクマネージャーとしての期待が高まっていくことでしょう。

上記のような環境下で勝ち組として生き残り、更なる発展をめざす企業内保険代理店は、損害保険会社との良好な関係は維持しながらも、単なる保険代理店という枠を超え、連結企業グループにおけるリスクマネジメントの専門集団として高く評価され信頼される存在でありつづけるべく、その機能や業務能力を一層磨いていくことが求められます。そのためにも損害保険会社から完全に自立した経営理念の下、確固とした収益基盤を構築していくことが必要不可欠です。

賃貸型キャプティブを活用した企業内保険代理店の経営基盤のグレードアップ

保険代理店によるキャプティブ事業はエージェンシーキャプティブと呼ばれ、米国を中心に幅広く展開されています。その基本的考え方は、リスク選別能力にすぐれ、優良な顧客層を囲い込んでいる有力な保険代理店が、保険会社からの販売手数料のみに頼るのではなく、保険リスク引受自体を源泉とする収益機会を対象として、キャプティブを通じ再保険事業を行うというものです。ＢＲＣレンタキャプティブは、住友商事保険事業グループが、企業内保険代理店向けに、より簡便にエージェンシーキャプティブ事業を行って頂けるよう改良した先進的なプログラムです。

企業内保険代理店がレンタキャプティブを活用して再保険事業に参加することで、現在付保している損害保険の効用を一切減殺させることなく、また、従来からの代理店手数料収益も同額確保したまま、再保険引受利益を計上することが可能になります。企業内保険代理店の収益拡大は、連結企業グループの利益向上につながります。また、企業内保険代理店がリスクマネジメントの役割を果たしつつ、損害保険会社と対等な立場でリスク・シェアリングを行う再保険事業に進出することで、損害保険会社と企業内保険代理店の関係は従来にも増して、共存共栄の考え方に基づく「ビジネスパートナー」的なものへと成長を遂げ、中長期的な相互信頼関係の深化へとつながっていくはずです。